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ニュースリリースのご案内です。
タイ洪水被害に対する支援として、IT資産保管、IT設備復旧支援など5種類のサービスを無償提供
2011/11/21
このたびのタイで発生している洪水により被害にあわれている皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:たか橋 直也、本社:東京都品川区大崎/以下、日立システムズ)は、Hitachi Asia (Thailand) Co., Ltd.(社長:唐澤 和男/以下、日立アジア社(タイ))と連携し、タイで発生している洪水により被害にあわれた日系企業を対象に、タイのデータセンターを活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど5種類のサービスを、本日より無償提供いたします。
日立システムズは、2010年6月より日立アジア社(タイ)とタイ市場向けITサービスの分野で業務提携し、データセンターを活用したクラウド型サービスなどの事業を、タイで展開しています。このたびの洪水により被害にあわれた企業に対しては、日立グループによる支援活動の一環として、国際電話会議サービスとTV会議ソフトを10月21日から無償で提供しています。
今回、日立システムズでは無償提供サービスのメニューを拡充し、企業の大事なIT資産を洪水被害から守ることを目的に、タイのデータセンターに100台程度のサーバーを保管できるスペースを確保し、サーバー機器を業務再開まで無償でお預かりいたします。データセンターは厳格な入退出管理により強固なセキュリティを確保しており、盗難や破壊に対しても万全の対策を施しています。あわせて、インターネットに接続されたPCを用意いただければ自宅やホテル、仮オフィスなどから利用できるウェブメールサービスとファイルシステムサービスも、無償で提供いたします。
また、工場・事務所などのIT機器用電源設備や通信ネットワーク配線の復旧に向けた調査の支援サービスも、無償で提供いたします。
なお、上記無償サービスへの問い合わせやITシステム・インフラに関する専門相談窓口として、「タイ洪水災害復旧支援センタ」を開設しました。タイ被災地でのITシステム・インフラに関する悩みや相談などに、電話・メールを通じて対応いたします。
日立システムズは、クラウドサービスの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術などを結集し、今後もタイで洪水被害にあわれている企業に無償で提供できるサービスのメニューを拡充していきます。さらに、企業が一日も早く業務を再開できるよう、日立グループ各社と連携し、支援活動に取り組んでまいります。
今回開始する無償提供サービスの概要
1. IT資産保管サービス
タイの堅牢なデータセンターに確保したサーバー保管スペースで、 企業の皆さまにとって大事なIT資産を、業務再開までの間お預かりするサービスです。
| 無償提供期間 | 2012年3月末日まで |
|---|---|
| 特長、条件など |
|
2. 簡易ウェブメールサービス
インターネットに接続できるPCを用意いただければ、自宅やホテル、仮オフィスなどからでもWebブラウザーを介してメールなどのグループウェア機能を利用できるサービスです。
| 無償提供期間 | 2012年3月末日まで |
|---|---|
| 特長、条件など |
|
3. 簡易ファイルサーバーサービス
インターネットに接続されたPCを用意いただければ、自宅やホテル、仮オフィスなどからでもWebブラウザーを介してファイルサーバー機能を利用できるサービスです。
| 無償提供期間 | 2012年3月末日まで |
|---|---|
| 特長、条件など |
|
4. 設備(電源・通信配線)復旧支援サービス
工場・事務所などにおけるIT機器の電源設備、通信(ネットワーク)配線に関する復旧を支援するサービスです。(*)
| 無償提供期間 | 2012年3月末日まで |
|---|---|
| 特長、条件など |
|
5.タイ洪水災害復旧支援センタ
今回のタイ洪水で被災された企業さまのお役に立てるよう、無償提供サービスをはじめ、IT及びITインフラに関する専門相談窓口を開設します。(*)
| 無償提供期間 | 2012年3月末日まで |
|---|---|
| 特長、条件など |
◆お電話でのお問い合わせ
◆メールでのお問い合わせ
|
* …「設備(電源・通信配線)復旧支援サービス」及び「タイ洪水災害復旧支援センタ」は、日立システムズが日本から提供するサービスです。
関連Webサイト
タイの洪水被害に対する支援サービスについて
http://www.hitachi-systems.com/message/support/thaisupport.html
日立システムズについて
株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細は http://www.hitachi-systems.com をご覧ください。
日立アジア社(タイ)について
日立アジア社(タイ)は、1958 年設立の株式会社日立製作所バンコク事務所を前身とし、1992 年に設立されました。タイにおいて、日立グループ各社の製品販売(電力・産業・社会システム、情報システム、電子部品など)、業務支援、情報提供、調達活動支援、社会貢献活動の取纏めなどを行っています。
詳細は http://www.hitachi.co.th/eng/ をご覧ください。
お客さまからのお問い合わせ先
商品お問い合わせ窓口: TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く) お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/index.html
報道機関のお問い合わせ先
株式会社 日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1
TEL:03-5435-5002(直通) e-mail:press.we@hitachi-systems.com









